日本ラジコン協会とは
協会概要
協会名 | 日本ラジコン電波安全協会 |
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設立 | 1985年(昭和60年)1月21日 |
代表者 | 理事長/吉岡 嗣貴 |
目的 | ラジコン用電波の適正な運用を確保することにより、我が国におけるラジコンの健全な普及・発展を図り、公共の福祉に寄与することを目的とする。 |
事業内容 |
・ラジコン用電波利用システムに関する標準規格策定・標準規格適合証明認定・ラジコン操縦士登録 ・ラジコンの運用に関する周知指導 ・ラジコン用電波に関する啓発 ・ラジコン用電波に関する調査研究 ・その他、この法人の目的を達成するために必要な事業 |
評議員・役員
(2024年6月1日現在)
評議員
役職 | 氏名 | 所属 |
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評議員 | 久野 利一 | (株)マルク 代表取締役社長 |
評議員 | 小西 智久 | 小西模型(株)代表取締役 |
評議員 | 近藤 博俊 | 近藤科学(株)代表取締役社長 日本ラジコン模型工業会 顧問 |
評議員 | 髙野 英樹 | 三和電子機器(株)ラジコン事業部 事業部長 |
評議員 | 寺﨑 明 | (一財)情報通信振興会 理事長 |
評議員 | 富永 昌彦 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター 理事長 |
評議員 | 中村 勝彦 | (株)タミヤ 営業本部 営業部 部長 日本ラジコン模型工業会 理事 |
評議員 | 波多野 正憲 | 双葉電子工業(株)ロボティクスソリューション事業センター営業部 部長 日本ラジコン模型工業会 会長 |
評議員 | 広坂 正美 | ひろさか |
評議員 | 伏水 博樹 | (株)TKKワークス 開発部 チーム1 |
評議員 | 吉田 昌史 | 小川精機(株)営業部 副部長日本ラジコン模型工業会 理事 |
(五十音順)
役員
役職 | 氏名 | 所属 |
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理事長 | 吉岡 嗣貴 | (有)ヨシオカ 代表取締役 |
専務理事 | 神林 喜彦 | 事務局長 |
理事 | 菅木 紀代一 | (株)プロドローン 取締役副社長 |
理事 | 五月女 淳 | (一社)農林水産航空協会 常務理事 |
理事 | 田邊 義和 | 日本模型航空連盟 事務局長 |
理事 | 濱崎 剛志 | 京商(株)R&Dグループ 開発マネージャー |
理事 | 山本 修 | (株)電波社 ラジコン技術編集部 編集長 |
監事 | 大下 貴之 | (株)セキド 代表取締役 |
監事 | 上原 仁 | (一財)テレコムエンジニアリングセンター 常務理事 |
(順不同)
※ 事務局長以外は非常勤
アクセス
〒111-0053 東京都台東区浅草橋2-5-5
長島エレガンス第Ⅲビル1階
TEL:03-3864-9175(代表)
FAX:03-3864-9176電話受付:祝日を除く月曜・水曜・金曜 10-16時
TEL:03-3864-9175(代表) FAX:03-3864-9176電話受付:祝日を除く月曜・水曜・金曜 10-16時
- 【JR線をご利用の場合】
- JR総武線 浅草橋駅(西口)下車
徒歩3分
- 【地下鉄をご利用の場合】
- 都営地下鉄浅草線 浅草橋駅(JR乗換口)下車
徒歩3分
理事長挨拶
一般財団法人日本ラジコン電波安全協会は、1985年(昭和60年)1月 郵政大臣(現総務大臣)の許可を受け設立し、以来、電波法の規定に基づくラジコン用発信器の標準規格適合証明事業、及びラジコン操縦士の登録事業を通じて、希少かつ貴重な国民の財産であるラジコン用電波の適正かつ安全な運用確保と、我が国のラジコンの健全な普及と発展に努めて参りました。
近年の科学技術の進展に伴い、電波利用技術も著しく向上するとともに、ラジコン用発信器やラジコン模型も高性能化・高機能化が進み、今や科学性の高い健全なホビーとして、子供から大人まで幅広い層に楽しまれています。
ラジコンは、未来ある青少年に対し、科学と創造する心や感性を育み、健全な心身の発達に大きく貢献するとともに、多くの愛好家が参加する各種ラジコン模型競技の世界大会等を通じ、国際親善にも大きな役割を果たしています。
また、産業分野における省力化・効率化・環境保護及び安全確保等を図るため、航空写真撮影、草刈り、農薬散布等、あらゆる分野に、ドローンを中心としたラジコン利用が拡大するなど、産業の発展にも大きく貢献する世界が拡がっています。
弊会では社会に対する業界の責任として、2005年(平成17年)より、インストラクター並びに安全指導員制度を立ち上げ、愛好者の皆様の技術はもとよりモラル、マナーの向上を目指し、事故防止や一般社会からの認識度向上に努めています。
2007年(平成19年)には2.4GHzプロポ(共存調査を実施:登録制)の発売が開始されました。「スペクトラム拡散」方式により、自身のペアリングされた送受信機のみでしか通信を行わないため、混信事故そのものは限りなくゼロに近づきました。その環境により、ラジコンにGPS制御が搭載されたシステムとして「ドローン」が誕生し、驚異的発展を続けています。
但し、2.4GHz帯は汎用電波です。年々電波空間の安全環境は悪化して来ており、皆様の使用環境においても、たえず安全運用のために空間状況のチェックが必要です。機材の整備、管理は元よりの事、細心の注意を払い、安全運用に努めて頂きたいと思います。
今後とも、ラジコンが国民生活に潤いを与える健全なホビーとして、また、産業の効率化に貢献するツールとして安全に運用できるよう、ラジコン用電波の適正な管理に努めるとともに、ラジコン関係各団体との連携を計り、ラジコンの健全な普及、発展のため全力を傾注して参りますので、なお一層のご理解ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
一般財団法人 日本ラジコン電波安全協会
理事長/吉岡 嗣貴
設立経緯
1984年11月24日、40MHz帯ラジコン用発信器の、周波数の割り当て(郵政省告示第894号)が行われました。また、同日付にラジコン用発信器の推奨規格及び推奨規格適合証明事業認定規程(郵政省告示第895号)が定められました。これに伴い推奨規格適合証明制度と、ラジコン利用者の登録制度による電波の自主管理体制を確立しようとする趣旨から、1984年11月29日に、園田天光光、鈴木久、木村良市、山崎忠夫、増田正、大谷演慧の各氏によって発起人会を結成。
日本エンジン模型工業会(※1)、全国模型専門店会、日本科学模型安全委員会、日本エンジン模型卸会、(財)無線設備検査検定協会(※2)、(財)電波振興会(※3)、報道関係者、日本RCプレス協会及び日本ラジコン模型競技団体の出捐を得て、同年12月12日設立総会を開催し、財団法人設立のために、鈴木久氏を設立代表者とし、同年12月27日、郵政大臣に財団法人の設立申請を行い、1985年1月21日、郵政大臣の認可(郵官秘第46号)のもと、財団法人日本ラジコン模型安全協会の設立となりました。そして1995年2月28日産業用ラジコン用専用波(73MHz帯)割り当てを契機に、1995年3月22日に財団法人日本ラジコン電波安全協会と改称し、2011年4月1日に新たに一般財団法人日本ラジコン電波安全協会として設立いたしました。
(※1)日本ラジコン模型工業会 (※2)(財)テレコムエンジニアリングセンター (※3)(財)電気通信振興会