安全運用・法律・占有許可

安全運用と法律

ルールとマナーは安全運用の基本です

ラジコン(ドローン)は、混信や妨害のないクリアーな電波とルール・マナーが確保されなければ、安全な運用は出来ません。適正で安全な運用は、社会の理解と評価の向上、専用電波の増波やラジコン飛行場の拡大につながり、ラジコン(ドローン)の普及発展の大きな原動力となります。電波を利用するにあたっては、利用者が守らなくてはならない基本的なルールが電波法です。
また、電波法とあわせて、2015年12月10日に施行された改正航空法や、2016年4月7日に施行された小型無人機等飛行禁止法を遵守し、事故やトラブルを未然に防止し安全なラジコン運用を確保しましょう。

安全運用

ラジコンの安全運用に欠かせない電波の性質と電波法の規律

ラジコン運用は、混信や妨害のないクリアーな電波が確保されなければ飛行機やヘリコプター等が安全で思うように操縦できません。安全な運用には、電波の性質と電波の規律を知ることが大変重要となります。そしてルールに則り適正なラジコン運用を満喫して頂きたいと思います。
安全運用に努めることが、行政機関や社会の評価向上に繋がり、ラジコンの普及発展の大きな原動力になるのではないでしょうか。

電波法

電波は、情報量による一定の幅を持ち共通の空間を伝搬し、受信する側にその内容が正しく識別出来るように伝搬されなければなりません。それには、相互の混信や妨害を防止することが必要となるため、技術基準や利用方法等の統一性など規律が重要となります。電波を利用するに当たっては、利用者が守らなくてはならない基本的なルール(規律)が電波法なのです。

航空法

2015年4月に首相官邸の屋上でドローンが発見された事件など、ドローンの急速な普及に伴ってドローンの危険な飛行や墜落事故等が増加したことから、国土交通省は、無人航空機の飛行による危害の発生を防止するため、航空法に無人航空機の規定を追加するなどの航空法改正を行い、2015年12月10日に施行されました。
改正航空法により、ドローンやラジコン機に対する規制が強化され高さ150m以上で飛行させるときは、事前に航空法の許可が必要となりました。
その一方、許可・承認が明確になったことで、ドローンの産業利用が促進されることとなり、様々な分野でドローンが利用されるようになったほか、さらなる発展のための技術開発や利用分野の開拓、そのための制度検討などが、国と民間によって進められているところであり、今後、技術開発や実証試験によってドローンの利活用が進み、航空法等の制度が見直されていくことも考えられるため、常に最新の情報に注意を払う必要です。

(国土交通省航空局のホームページに掲載されている「無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール」からの抜粋とその解説)

小型無人機等飛行禁止法

正式名称は「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」(2016年法律第9号、2016年3月18日公布、同年4月7日施行)(以下「本法」という)です。

占有許可

河川敷地占有許可は、当該河川管理事務所が窓口となっておりますので指示に従い手続きを行ってください。(河川管理者は、河川の種類により国、都道府県、市町村等が定められていますので自治体等で確認してください。)